無用の救急医療情報システム[ 1999年12月23日 ]

同行は、崩壊の兆しを見せる救急医療に、<1>トリアージなどの導入によるコンビニ受診の抑制<2>研修の充実や女性医師支援による医師確保<3>大都市圏での救急搬送体制の改善-が必要だと指摘した。

日本政策投資銀行の調査によると、2025年までに全都道府県では救急搬送人数が増加すると予測された。特に東京都、滋賀県では20%を超える予測である。

現在運用中の救急医療情報システムはリアルタイムの情報を反映しておらず情報が乏しく、救急需要の増加に対応しきれない問題も浮上した。システムの情報更 新をリアルタイムに実施している消防本部は11%に過ぎず、定時に1日2回が31%、定時に1日1回が29%であることが分かった。

救急車の現場到着から救急医療機関までの時間が長いのは、搬送人口当たりの救急医療機関が少ない市町村である。地方に住む人ほどリスクが高い環境にあることが分かる。

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